輪島市議会 2020-06-16 06月16日－02号
学びの遅れの心配に応えるには、少人数の学習集団に授業を再編成したり、丁寧な個別指導ができる体制が必要です。 学習指導要領の柔軟な運用も必要です。 提言は、コロナ禍で起きている危機的な出来事を、夢と希望をつくり出す学校づくりへのチャンスに変えようという発想でまとめたとのことです。 日本は欧米と比べ、困難を抱えた家庭の子供たちへの学力保障が不十分です。
学びの遅れの心配に応えるには、少人数の学習集団に授業を再編成したり、丁寧な個別指導ができる体制が必要です。 学習指導要領の柔軟な運用も必要です。 提言は、コロナ禍で起きている危機的な出来事を、夢と希望をつくり出す学校づくりへのチャンスに変えようという発想でまとめたとのことです。 日本は欧米と比べ、困難を抱えた家庭の子供たちへの学力保障が不十分です。
このことから、学校では多様な意見を交換できる15人以上の学習集団が必要であるとしております。 そのため、教育委員会では、小学校の学校規模の適正化に当たりましては、１、完全複式学校の早期解消、２、複式学級の解消、３、15人未満学級の解消、４、１学年１学級の解消を、段階を追って実現していくこととしております。 ９月１日現在の児童数は、緑丘小学校が37名、三木小学校が32名であります。
６月に、まず教育相談としまして、発達障害、本当に先ほど部長がおっしゃったように、保育園児のときにはなくて、学校という学習集団に入ってから出てくる場合もございますので、そういったあたりも含めまして、本当に手厚く見ていくことがこれから必要ではないかなと思います。
その中で、小学校のあるべき学習集団としては、１学級25人から30人程度が適当で、１学年複数の学級が望ましい。学校の小規模化による教育環境の低下を解消するためには、複式学級の解消に努める必要があるとしております。複式学級は、複数学年で児童16人以下で編成されますが、市内小学校の複式学級の現状は、北星小学校で２学級、高階小学校でも２学級、有磯小学校でも２学級がある状況であります。
そして、問題行動や不登校の未然防止につながる、そういう信頼関係の中で子供たちが育っていくために、見落としがちなところを心理検査Ｑ－Ｕというものを活用して、学習集団の状況を全教職員がそれを見て、共通認識のもとに共通理解をして、組織として、個人の先生が一生懸命やるのももちろんなんですが、学校全体のチームとしてお互いに１人の子を見合っていくといいますか、そういうようなことでございます。
その授業において生徒指導の機能を充実させるということは、学習集団において人間関係を調整、改善し、そして豊かな人間関係を育成することにつながっていくというふうに考えております。 それから、このことについては授業のみならず、部活動あるいはその他の特別活動、道徳、いろんな場面でこの生徒指導の３つの機能というのを重視しているところでございます。
そこで、将来の子供たちの教育環境、どのような学習集団の場として、それにまた伴う通学区や、それから通学方法についても検討していくということで、今回、審議されました。 教育委員会としましては、計画の策定と並行して、教育委員会自身も学習会を通して先進地域、もう既に全国的な問題になっておりますので、加賀市以上に統廃合の問題について現在進行している地域もいっぱいあります。
学習集団としての少人数学習、これだけでは不十分であるとして、生活集団としての少人数学級編制、これに取り組んでいる例でございます。この取り組みから６年後、山形県では国語が全国４位というふうになったことは御存じのとおりでございます。点数ではかれる学力は本来の学力のほんの一部にすぎないということではありますけれども、教育施策を講じることで成果が出たという例でお話をさせていただきました。
御承知のとおり、七尾市立小中学校教育環境づくり検討委員会における小学校のあるべき教育環境については、１つ、１学級が25人から30人程度の学習集団が適当であるとする中で、２つ目、喫緊の課題として複式学級の解消に努めるとともに、３つ目として、１学年が複数学級を確保することが望ましいという提言をいただいたところであります。
提言内容を要約いたしますと、１学級25人から30人程度の学習集団が適当であるという中で、喫緊の課題とすれば複式学級の解消に努めるとともに、１学年複数学級が確保されることが望ましいというものでございました。
それから、全国学力調査学習状況調査の結果を資料として提供したということでございますが、委員の検討委員会の中で規模が小さいがゆえに生徒同士がお互いに切磋琢磨できるような学習集団ではないのではないかと。また先生方の教職員の配置も十分ではないのではないか。前回の議会でもお話ししましたように、例えば１学年が２クラス以上、中学校では６クラスですね、であれば全教科の免許を持った先生が配置できる。
その一方で、少子化、過疎化が進んでいる現状におきましても、こうしたいわゆる学校改革による取り組みが確実に効果を上げていくために必要な学習集団、教育環境、すなわちこれからの七尾市の小・中学校がどうあるべきかということについて、あわせて検討していかなければならない状況にあることも皆さん御承知のとおりであります。
学校における学習集団と生活集団という２つの機能を考えたときに、どのような学級編成がいいのか、例えば、体育の団体競技では少ないと困る場合もあるでしょうし、算数や数学の学習においては、少人数の方が効果的であると考えております。そして、学校によって学年によってですけれども、加賀市の学校には、小学６年生が、ある学校では２名しかいないというところもあります。
学習集団としての規模、生活集団としての規模などを考え、検討すべき項目として考えております。 こうした検討会を通し、加賀市が目指す教育環境がどうあるべきかの方向性を定めることとしております。この検討会は、広く市民に意見を求めるために、来年度早々に委員を委嘱して着手することとしております。
学校は本来、生活集団としての機能、学習集団としての機能をあわせ持っているものであり、児童・生徒数の減少による教育環境格差の拡大と関連につきましては軽々に結論づけできない面がございますが、今、学校教育に求められている確かな学力と豊かな人間性や社会性の育成の視点から、全校生徒数や学級数、そして学級人数との関連で適正規模の検討を一層進めていく必要があると考えております。 以上でございます。
学校は、生活集団としての機能、学習集団としての機能をあわせ持っているものであり、小学校では複式学級のない学校、中学校では複数の部活動を選択できるような学校や、より多くの生徒の中で切磋琢磨できる環境づくりが必要と考えております。特に、中学校における適正規模の学校編制に向け、地区との合意形成や関係機関との協議等を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
次に、学力低下問題を背景に、少人数授業の効果、学級を生活集団と学習集団に分けて指導することを石川県は高く評価して奨励をしています。この評価に対して、生活即学習であるという考え方があります。私は、さきの事件のように、子供の心の把握を考えれば、小学校段階では分けない方がよいと考えます。石川県内でも、松任市や輪島市が市独自に少人数学級を実施しています。県の制度として実施されていなくてもです。
児童・生徒の基礎学力の向上を図るため、小学校の高学年で国語・算数、中学校では数学・理科などの基本的教科につきまして、クラスを解体し、20人程度の学習集団を編成し、課題や習熟度に応じて少人数授業を行っております。
平成13年度より始まる第７次改善におきましても、定数改善につきましては学級編制の標準の引き下げや教職員配置率の改善によらず、主として加配定数の改善によることとし、特に小人数の学習集団を編成して授業を行うなどの個別の学校の状況に着目した加配方式によることとされました。
学習集団の人数を縮小し、小人数で授業を行うことで基礎学力の向上と、きめの細かな指導が可能になってくるのではないかと思っております。しかし、当市への配置人数につきましては今のところ未定でありますので、示され次第どの学校からどのように配置するかというようなことを今後検討していきたいと考えております。